減免税措置

この寄付金については、所得税法および法人税による減免税の措置を受けることができます。

個人の皆様

確定申告の際、「税額控除制度」または「所得控除制度」の２つの制度から免税効果の高い一方の制度を選択し、税の還付を受けることができます。

寄付金額から2千円（税額控除額）を差し引いた額の40％が、税額控除対象額となります。寄付金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除するため、小口寄付の減税効果が高くなるのが特徴です。

（寄付金額① －２千円）× ４０％＝減税額②

① 寄付金額は総所得金額などの40％までが税額控除対象
② 減税額は所得税額の25％を限度

寄付金額から2千円を差し引いた金額が所得金額から控除できる制度。所得控除後、所得金額に応じた税率を掛けて税額を算出。所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の減税効果が高いのが特徴です。

（寄付金額① －２千円）× 所得税率③ ＝減税額

① 寄付金額は総所得金額などの40％までが税額控除対象
③ 所得税率は課税される年間所得金額に応じて5％～40％の段階

本学院は、福岡県および福岡市から指定を受けていますので、住民税控除の対象となります。

この寄付金は、法人税法による減免税の措置を受けることができます。

日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」）を通じて法人様が指定した学校法人へ寄付をしていただく制度です。決算時に寄付金の全額を損金に算入することができます。私学事業団に対する諸手続きおよび損金算入に必要な私学事業団発行の「寄付金受領書」の発行などは本学院を経由しておこないます。

※ お願い
私学事業団が発行する「寄付金受領書」に記載される受領日は、私学事業団の口座に寄付金が入金された日となります。したがって、法人様が寄付金を支出された日の属する事業年度（決算日）を過ぎてしまいますと、その年度の損金算入が認められなくなりますので決算日に特にご注意いただくとともに、本学院への寄付申込書の送付ならびに送金につきましては、当該決算日より最低14日以上前になりますようご協力をお願いいたします。

損金算入限度額以内で、私学事業団を通さない場合の寄付金です。この寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額の別枠として損金に算入されます。損金算入に必要な本学院発行の「寄付金受領書」と「特定公益増進法人であることの証明書（写）」は、ご入金が確認でき次第お送りします。