2月25日（水）、学生創発プロジェクト2025において採択された、商学部・吉野ゼミ (吉野直人教授) の学生による「福岡県内企業に向けた男性育休取得推進プロジェクト」の研究発表を西南コミュニティーセンターにて開催しました。 
　本プロジェクトは、昨年度吉野ゼミで参加した「CSR構想インターゼミナール」をきっかけに、男性育児休業の制度利用が進まない背景にある意識や職場環境に着目して、男性育休の実態を明らかにし、調査を行ったものです。具体的には、育休に対する認識やイメージを把握するための本学学生向けアンケートや、育休取得を妨げる要因を調査するべく、男性社会人に対する街頭インタビューやWEBアンケートを行いました。 
　研究発表では、これらの調査をもとに、男性育休に対する学生の意識や関心、男性育休の取得が進まない要因について説明がなされました。調査結果から、育休取得を阻害する主な要因として、会社からの制度説明が十分になされておらず、取得促進が現場任せになっている点や、社員が望む形での業務引継ぎが十分に行われていない、といった制度運用上の問題が指摘され、これらの問題が、管理職と一般社員の認識のギャップや育休を取得しにくい職場の雰囲気を生み出す構造が浮き彫りにされました。その上で、育休取得を促進するためには、まず制度の整備や組織的運用からアプローチをすべきであると提案。学生の発表に対し、直後の質疑応答では企業から積極的に質問が行われました。 
　その後、育休取得を促進している企業による講演が行われ、育休に関する取り組みが紹介されました。講演を行った企業のうち1社からは、「男性も育休を取得できるよう、性別にかかわらず時短勤務・時差勤務・在宅勤務を受けられるような制度を整えたり、育休ハンドブックを作成して子育て世代の社員に展開したりといった取り組みを行っている。当社では、多様な働き方の一つとして、男性育休があると考えている」と自社の取り組みや育休に対する考え方などの話がありました。 
　プロジェクトを通し、チームリーダーの尼田　莉理さん(商・経3年)は「活動期間は就職活動の時期とも重なり、特に研究のアウトプットに向けた形づくりに苦労したが、ゼミのメンバーと力を合わせて取り組んだことで乗り越えることができた。今回の経験から、リーダーとして周囲を巻き込みながら全体を管理していくことの重要性を学ぶことができ、自身の理想のリーダー像を見つめ直す良い機会になった」と振り返りました。 
　また、研究発表に参加した企業からは、「アンケート調査の結果から、学生・社会人など多方面のリアルな声を知ることができ、とても良かった」といった感想が聞かれました。 
　本プロジェクトを通じて、学生たちは社会や企業が抱える課題を実際に社会人から声を集めて研究し、社会の課題に対して解決案を考え提案する貴重な経験を積むことができました。この経験を今後の研究活動に生かしていくことが期待されます。