一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立支援に関する行動計画について公表いたします。
（2025年3月26日更新）

• （ａ）計画期間
  • 2025年4月1日～2030年3月31日
    
    
• （ｂ）計画内容
• • ①男性の育児休業取得の促進
  • ［目標達成のための方策］
  • 　・男性の育児休業取得実績を周知する。
  • 　・対象職員を把握した場合は、男性でも育児休業を取得できること、夫婦それぞれが同時期に取得できること等、制度の周知を行うよう管理職執務要領の記載内容を改善する。
  • ②時間外労働の削減に向けた取り組み
  • 　管理職者に対する超過勤務実績の定例報告を行うと共に、従業員に対して定期的な呼びかけを行うことで、時間外労働の削減を図る。
  • ［目標達成のための方策］
  • 　・課長会議にて毎月の超過勤務実績報告を行い、管理職者の時間外労働に関する注意喚起を継続的に行う。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画等

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍に向けた行動計画と女性活躍に関する情報について公表いたします。
（2023年8月3日更新）

• （ａ）計画期間
  • 2021年4月1日～2026年3月31日
    
    
• （ｂ）計画内容
  
  • ①採用した労働者に占める女性労働者の割合について以下の水準を維持する。
    　　大学教員（専任30.0％、非専任60.0％）
    　　中学校･高等学校教員（専任50.0％、非専任60.0％）
    　　小学校教員、幼稚園教員、保育士（専任50.0％、非専任60.0％）
    　　事務局職員（専任50.0％、非専任60.0％）
  • ②労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間について、15時間未満とする。
    
    
• （ｃ）取組内容
  • ①女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
  • ②組織のトップから長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
    
    
• （ｄ）取り組みの実施時期
  • ①2022年度末までに実施
  • ②2021年度末までに実施

　本学院における取組状況について

　区分1：「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」

　　　(1)採用した労働者に占める女性労働者の割合(直近4か年累積値)

　　　　　大学教員（専任24.3％、非専任43.0％）
　　　　　中学校･高等学校教員（専任30.0％、非専任44.3％）
　　　　　小学校教員（専任85.7％、非専任86.0％）
　　　　　幼稚園教員（専任100.0％、非専任100.0％）
　　　　　保育士（専任100.0％、非専任100.0％）
　　　　　事務局職員（専任36.4％、非専任69.1％）

 　　　(2)男女の賃金の差異(男性の賃金に占める女性の賃金との差異比率)
                          

　　　

　　区分2：「職業生活と家庭生活との両立」

　　　　労働者の一月当たりの平均残業時間(2023年度実績　　単位：時間)