本学法学部は1月22日(水)、中央大学大学院法務研究科、学習院大学専門職大学院法務研究科と法曹養成連携協定を締結しました。
　この協定は、2019年5月の第198回国会における法改正によって、全国の法学部で法曹養成を行う際には、一以上の法科大学院と連携して法曹養成基礎課程（法曹コース）を設置することが求められたことを受け、締結するものです。
　この日、2号館7階中会議室で行われた調印式には、本学から毛利康俊法学部長、中央大学大学院法務研究科から小林明彦法務研究科長、学習院大学専門職大学院法務研究科から若松良樹法務研究科長が出席しました。小林明彦法務研究科長は、「昨今、法曹の在り方について問われている。決して試験上手な法曹ではなく、実社会で能力を発揮できる法曹を育てていきたい」と述べ、若松良樹法務研究科長は、「自分の学びを深めることができるような法科大学院を選ぶ上で、本学も選択肢の一つとして、万全の体制で受け入れたい」と述べました。毛利康俊法学部長は「中央大学は法曹資格後の活躍も見込んだ教育をしている点が、学習院大学はコツコツ勉強する学生が伸びる学風である点が、本学の学生にとって大いに魅力的だと考える。この連携協定により、先日協定を締結した早稲田大学、同志社大学との連携も含め、本学の学生にいっそう個性と志望に会わせた学習環境と進学先を提供できることになる。学生は是非この恵まれた環境を活かして欲しい」と語りました。